国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者（警察官、検察官等）を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

現状・課題

東南アジア地域及び中央アジア地域では、ISIL系テロ組織等がテロ事件を継続しており、また、オンライン上で資金集め、勧誘、過激思想の拡散等の活動を活発化、巧妙化させている。こうした中で、我が国自身の平和と安定を維持するためにも、両地域の法執行当局の取り組みを支援していくことが極めて重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

法務省／国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）及び国際司法・法の支配研究所（IIJ）と連携し、中央アジア地域より法執行当局関係者を招へいして、テロ事案の捜査・訴追にかかる能力向上や起訴時の人権擁護に関する理解向上を図るとともに、アジア地域における法の支配の定着・普及を図ることに資した。

改善の方向性

法務省／国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）及び国際司法・法の支配研究所（IIJ）と連携を強化し、各国のテロ・組織犯罪対処能力の向上を目指す。