平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業

事業の目的

紛争後の平和と安定や復興、国づくり支援等の平和構築・開発の現場で活躍できる、日本及びその他各国の文民専門家の育成を目的とし、人材の発掘・育成・キャリア構築支援を包括的に行う。

現状・課題

１　平和構築・開発に貢献する意思と能力が高い有為な人材が集まるよう募集方法等の改善を図りつつ、若手対象のプライマリーコース及びマネジメントレベルを含むミッドキャリアコースを効果的に実施し、平和構築・開発分野の人材育成を行う。／２　平和構築・開発分野の国際機関等への就職支援を行う。各種コース内容の見直し等に活用するため、国際機関の人材ニーズや採用方針に関する情報収集・調査・分析を行うとともに、修了生へのキャリア構築支援を行う。具体的には、短期目標として、直近の年度に派遣が終了した研修員の国際機関への就職率を70％及び平和構築・開発に関連する分野への就職率を80％と設定している。そして、長期目標としては、これまでの事業修了生の平和構築・開発に関連する国際機関への就職率を50％及び平和構築・開発に関連する分野への就職率を70％と設定している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

委託先との契約事項「外務省は、契約期間中必要と認めるときは、受託者に対して本件委託業務及び経費の執行等に関し報告を求め、また、意見を述べ、必要な指示をすることができる。」に基づき、委託先に対し、案件の性質に応じて、承認申請や報告・相談を行わせることで、業務の適正な実施の確保やコスト削減を図っている。これまでの成果実績が示す通り、平和構築・開発分野で活躍することを目指す人材の高いニーズに応える事業となっている。

改善の方向性

令和６年度「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」の結果を踏まえつつ、より幅広い分野から平和構築・開発に資する人材が集まるように研修コースの内容や応募方法の改善を図る。また、国際機関等への就職支援に関しては、これらの機関の人材ニーズや採用方針に関する情報収集・調査・分析を行うとともに、修了生への情報提供を行う。