我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費

事業の目的

近年、北極に対する国際的な関心が急速に高まっている中、我が国の強みである北極の観測・研究活動を通じた地球規模課題の解決、国際ルール形成への積極的な参画（法の支配の確保、科学的根拠に基づく議論を含む）、我が国の国益に資する国際協力の観点から、我が国の北極に係る取組を北極圏国を含む国際社会に対して発信し、各国との協力深化に努める。

現状・課題

北極をめぐっても、ロシアによるウクライナ侵略の影響や中国の台頭といった課題に直面している。我が国は、北極評議会（AC）のオブザーバーとして、第４期海洋基本計画に基づき、「法の支配」に基づく国際ルール形成への積極的な参画、北極域における環境変化がもたらす気候変動等の問題等に取り組み、国際社会でのプレゼンス向上を図っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

北極海においては海氷が年々融解しており、戦略的・経済的な関心が国際的に高まっている。外務省が北極関係会議に参加し、適宜情報収集し、北極評議会及び同議会下部組織である各ワーキンググループに専門家を派遣し、引き続き我が国の技術力を対外発信することが肝要。

改善の方向性

ロシアによるウクライナ侵攻以降、北極評議会のロシア以外の加盟国が共同声明を発表し、一時的に活動を中止していた。２０２５年５月に開催される北極評議会会合にて、議長国がノルウェーからデンマークへ引き継がれることを踏まえ、今後もこれまで停滞していた活動が順次機能回復される見通し。