安全保障政策全般に係る外交政策立案

事業の目的

安全保障政策全般に係る我が国の外交政策立案能力を高めるとともに、各国・地域の官民関係者と活発に意見交換を行い、協力を一層強化することを目的とする。

現状・課題

我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国家安全保障の対象は、経済、技術等、これまで非軍事的とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっている。今後外務省職員が業務を遂行する中で、こうした厳しい状況に対処するためにも、これまで以上に安全保障に対する理解を深めることが不可欠であり、安全保障政策全般に係る研修を通じて職員の理解促進を図り、外交政策立案につなげていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

外務省において安全保障政策の企画・立案に関わる専門家を育成するとともに、米側の第一線で活躍する政府関係者や元政府関係者、シンクタンク研究員等の専門家の講義を受講し、議論を行うことで、米国の安全保障政策に対する理解を深めた。また、我が国の考え方を積極的に発信し、唯一の同盟国であり共通の戦略目標を有する米国の安全保障政策関係者との相互理解を促進することができた。

改善の方向性

特になし